環境共生計画　ATTIC

先日　日本政府としてウクライナから温室効果ガス排出枠を
３０００万トン購入の契約をしちゃった事について

なにアホな詐欺を正当化してんのよ的な事書いたら

① 経済支援の一環として　国際貢献は必要では？

とか

② ＧＩＳ（グリーン投資スキーム）として　用途は
　　温暖化対策事業に特化してるから良いのでは？

と言う　ご意見を頂きました。

こんな毎日の駄文読んで頂き　尚且つご教授まで
感謝感激リンゴと蜂蜜入りにございます（涙

個人的には返答させて頂きましたが　こちらでも問題提起。

まず　今回の温室効果ガスの排出枠購入（ＣＤＭ）について
軽く押さえてみたいと思います。

※CDM＝Clean Development Mechanism　（クリーン開発メカニズム）

このＣＤＭについては　ターゲットが【 ホットエア 】と呼ばれるモノで
単純に　架空の排出ガスを取引する事に異論があります。

以下　単位無しにて解り易く数字化した仮定の話でイキマス。

このＣＤＭの根本は　京都議定書にて９０年度の各国排出量を基準とし
そこから現在を　どれだけ基準に併せるかを規定した数値にあります。

まず各国　温暖化排出ガス（GHG）の量を９０年度で決め１００としましょう。

簡単に言えば日本はその後　１００が１０６になってた訳で
その増えた分を削減しましょう！ってやりだしたのが・・

フタを開けたら　１００が１１４になっちゃったと（笑

こりゃいかん　経済の事もあるし簡単に１４とか減らす目標掲げたら
頭の固い経団連が何言うか解ったもんぢゃ無い。

そこで　世界に目を向けると　例えばウクライナなどは
９０年から急激に経済が悪化し　排出ガス枠が１００だったのに
今見て見たら　５０になってるぢゃーあーりませんか。
（あながち無理な例えではありません）

そりゃ　経済が悪化すれば車も走らなければ工場も停止で
GHGは確実に減る訳です。

かたや日本は　９０年頃より省エネ技術に特化し　かなりな省エネ国家を
築いてきました。　しかーし全体で見れば１４ポイントの増加は避けられません。

そこで！そんな日本に　とっても素敵な手助けが。
それがＣＤＭ（国家間温暖化ガス排出枠取引）です。

本来　頑張って規定量を抑えたなら
その減らした分だけ　GHGを売り買いしても良いですよって制度で

今回のウクライナ（仮）は　何もしないで排出枠（売れる枠）が５０ポイント増えちゃったので
日本は　それを買って自国の増加枠から差っ引いても良いですよって話です。

あ・り・が・て・え　　・・なんて素敵な国際協定だ。

と　まぁこの辺までが　あらすじとしましょう。

そこで　頂いたご提案。

① 経済支援の一環として　国際貢献は必要では？についてですが

経済の悪化した国が　お金貰ってどうするでしょう？
まずは経済の建て直しですよね。

たとえば　排出量減った５０ポイントの内
１０ポイントを売っても　あと残り４０ポイントある訳です。

その分　鉄鋼でもなんでも予算を付け
温暖化ガス出し放題となる訳ですｗ

排出枠は余っているので楽勝な話です。

それ地球と言う枠でみれば　単にお金が動いただけで
実は　何の対策にも貢献していないって事解りますよね。

資金があれば　やり放題なのは今の日本を見れば瞭然でしょう。

ただ　国際貢献って観念からすれば別かも知れません。

そこで　もし国際貢献の思いが少しでもあるなら

環境技術に特化し　日本からお金と供に技術者の派遣を考えれば如何かと。

ウクライナに限らず日本も例に漏れず雇用問題が発生しています。
国際貢献＆気候変動対策の名の元に　優秀な人材を派遣するのです。

そして　ひとつの目標に向かい改善の作業を進めるのです。
双方　環境差し置いても経済・雇用的に貢献に値する訳で。

ほら　双方意義が発生します。

国内の雇用問題にも　地球的気候変動問題対策にも得策かと思えます。

そして

② ＧＩＳ（グリーン投資スキーム）として　用途は温暖化対策事業に
　　特化してるから良いのでは？　に関しては

別に　ウクライナと名指しする訳ではありませんが

例えば　９０年に国家予算として１００必要だった国が
景気低迷で８０になっていたとしましょう。

そこに　３０の資金（あぶく銭）が注入されたと仮定すると
１０だけ予算があまる事になります。

予算があまると言うと語弊が有りますが
実際 ＧＩＳに掛ける予算は　何もしないで手に入る訳です。

すると予算に余裕が出るのは確か。

さー　どーしましょうか。

あくまで仮としても　ウクライナ的な国家状況だとしたら
今一番欲しいのは軍事費です。

察しの良い貴方。

正解です。

日本がＣＤＭとして上納したお金は形を換え
戦争に使われる事が目に見えています。

数字のスリカエくらいは　簡単な事です。
そこに　低迷に喘ぐ国民の姿はありません。

そして　普通に本来の目的であるGHGは増える訳です。
きっと子供の涙も増えるでしょう。

戦争は人類最大の環境悪です。

それに加担してでも　正当な売買と言えますか。

また別に　ここでＧＨＧの正当性を問うつもりはありません。

特に　両極な思考では無いかと思っています。


この辺り　ちゃんと国民が抑えなければイケない
税金の使い道かと思う訳なのです。

って　一番抑えなきゃなのは政治家なんだけどね　(-_-;)
そぅ　国民思考以上の政治家は生まれないって事です。

個人的に同じお金の使い道なら　来る人口爆発や原油枯渇も視野に
持続可能性の追求に向けるべきかと思っています。