環境共生計画　ATTIC

  

事故米不正転売問題を受けて　農林水産省は０８年９月から
輸入時にカビが見つかったミニマムアクセス（ＭＡ）米を廃棄処分
しているが今年３月の廃棄量が２００トン余りに上ったことが分かった。

２００トンは　日本人約３万９０００人の１カ月分の米の消費量に相当する。
【毎日.jp】

なんだろね。

そもそもMA米とは　国が９５年から輸入を義務付けられた米で
国産米を保護する代償措置として　トン当たり 約６万～１６万円と言う
破格な値段で購入している米。

７７万トンの輸入量で　トン辺りの単価掛けると５４０億～１２４０億円/年。

良くわからん支出である。

農水省は２月から　カビが生えやすい砕かれた米の輸入を停止してるけど
カビの生態考えれば最初から想定出来る事で当たり前田のクラッカー。

捨て金的に　どーしても買わなければイケないのなら（外交よわっ）
わざわざカビの付きやすい精米では無く せめて籾殻付きで輸入すべき。

廃棄するのだって金掛かるんだし。

イタイ話。　もったぃない もったぃなぃ。

  

社会資本整備審議会アスベスト対策部会にて
国土交通省の調査として　アスベスト（石綿）が使われている可能性がある
民間建築物は全国に約280万棟と推計されると発表。

アスベストを巡っては　国交省が1950年代から80年代にかけて建築された
床面積1000㎡以上の大規模な民間物件約27万棟を対象に調査していたが
総務省は2007年 中小規模の建物も調査対象にするよう勧告。

その後　調査結果が公表されたのは初めて。

今後は　自治体が「アスベスト台帳」を整備するなどの実態調査案も示され
同部会で検討を進める。【毎日】

280万棟。

たったそれだけだろうか。

実際　うちの例で言えば10年程度以前の建物部材からも検出されているし
つぃ先日解体した現場でも確認された。【09年4月の一言】

ちなみに個人的には　これまで使った窯業系サイディングは
ＭＳＤＳも浸透していない時代　90年度頃からメーカーに打診しノンアスベストの
モノを使っているので　私関わったそれ以降の建物は安全と言えるが

特に大手ＨＭなどで良く使われていた窯業系サイディングでは
アスベストが撤廃されたのは　04年と言うメーカーも。

住宅着工棟数としては　1987年の173万棟をピークとして
年々減ってきているが依然として100万棟/年を上回っている。

そんな中　50年代から80年代の建物を重点的に調査。

日本の住宅寿命は　23年とも言われる中での話である。

もちろん吹き付けアスベストは　1975年に使用が禁止されたので
その頃を重点的にと言うのは解るんだけど　全撤廃の04年まで
しっかり市場には流通していた訳で。

今年　知り合いの方が自動車整備による「アスベスト被曝」を認定され
入院・手術をしたけど　それ被曝したとされるのは　なんと30年以上前に
数ヶ月その仕事に従事しただけだったと言う。


これこれ　飽きもせず政権争いしてる場合ぢゃ無いすよ。

アスベスト由来の「中皮腫」や「ガン」は　後々の診断も容易で確実。
本気で財源考えないと　保障だけで国潰れる事になりますてば（汗

  

１５年前脳梗塞で倒れた妻（７３）以来半身不随で車いす生活だった。
「以前から死にたいと言っていた」と言う。

容疑者である夫（５９）は　妻の首を後ろからタオルで絞め殺害。

「介護疲れた」73歳妻を殺害　【時事通信】

１５年もの介護　きっと仕事もそこそこに切り上げないと
介護は容易では無かっただろう。

バカほど保険を掛けていれば別だろうけど
もちろん介護も視野に入れていればの話ではあるが
実際　資金的にも楽では無い事は想像出来る。

年金を貰える年になっても現在の支給額だけでは
十分な介護は不可能だろうし　また　そこまで持つかどうか。

「殺すしか無かった」

例えば　アメリカへの不明朗な資金流出など垣間見ると
何のための税金なのか　どこまでの福祉が必要なのか
どぅにも頭を悩ませてしまう。

税金の用途は最低限　日本人として健全に暮らしていけるだけの
セーフティネットとして存在すべきと思うのはエゴだろうか。

この類の問題は簡単に答えが出ないだろうけど　もしかしたら戦後の
公団住宅促進「思想の履き違え」が残した罪なのかも知れ無い。

  

以前　危惧したロシア木材への雑感。
消費税増税を除いて　やはり結構な痛手に　【 07年3月の一言 】

ロシア産材（北洋材）原木の国内最大集積地である富山県で
０８年の輸入量が４９２０００m3となったらしい　【毎日.jp】

これは県が統計を取り始めた１９７３年以降最低との事。
大手の撤退や廃業も目立ってきた。

この原因はロシア。輸出原木への関税を０７年７月に
６．５％から２０％に上げ　０８年４月には２５％へ引き上げた。

更に今年１月からは　一挙に８０％に引き上げる構想だったが
とりあえず　今の世界経済悪化にて猶予中。

しかし今年の年末からは　税率引き上げによる
「事実上の禁輸措置」の領域に突入する見通し。

ロイター通信によると　マイナス４５度にもなる
ロシア木材工場では　極寒の現在も休業していないと言う。

強気の交渉は続きそうだ。

現在は　ロシアからの原木輸入に代わり関税のかからない
木材加工品で輸入したり　ロシア産カラマツの代替品として
国産スギの見直しも行われている。

さてそんな中　わが国では新たな経済対策が練られている。　
緊急対策としての公共事業の前倒しだと言う。

うん解る。確かに目先の需要や雇用には繋がるだろう。

解るんだけど。

せっかく　トリッキーな金融至上主義が崩壊したのだから
もっと実体本質経済に戻るべきでは。

戻ると言うと文意が違うが　例えば　林業・農業・漁業など
一次産業へのバックアップや　医療や職業訓練の充実
もちろん年金や介護・保育などへの財政投入も
抜本的に見直す良いチャンスなのでは。

叫ばれる世界経済危機ではあるけど　個人的には
別の社会に移行する　ひとつのキッカケになれば良いかなと。

まずは価値観のシフトや　暮らす上で将来の不安を取り除く事が
景気安定への第一歩かとも思う。  

なるほど。

http://smile.hippy.jp/ehon/index.htm
【 戦争のつくりかた 】 りぼん・ぷろじぇくと (著)

全てでは無いが　無きにしもあらず。

絵本Web版です　ご一読を＾＾  

米国ニューヨーク市のブルームバーグ市長は
2008年のウォール街の大手金融機関による損失額が
計472億ドル（4兆2500億円）に上ったとの推計を明らかにした。
【 時事通信 】

にもかかわらず金融機関の経営陣　2008年には前倒しで
194億ドル（約1兆6600億円）とかボーナス取ってたらしく・・。

一年前と比べ減ったとは言え　過去６番目に高い報酬とか。

うーん　オバマさんの 『 恥知らずだ！』 発言もウナヅケル。

昨年暮れの話なんだから　AIGの例だってあったハズなのに
相変わらず危機管理能力の無い経営陣である。

誰か責任取るんだろーか。　無いなｗ

さて責任と言えば昨年　官製不況とまで言われた
改正建築基準法による損失は　３兆円超えとか。

いまだ尾を引く　この改正法による余波は終わっていない。
今後も損失が膨らむばかりだろう。

国交省さん　責任の所在は？
ははーん　その為に移動って言う策があるですか。

さてさて。

さっ　オシゴトオシゴトっと。  

イスラエルはこれまで　パレスチナ・ガザを7日続けて空爆。
少なくとも442人が殺害され　負傷者は2千人を超えるとされる。

国連の試算では　死者の25％以上が民間人との事。

この事態に国連安全保障理事会は3日緊急協議に入ったが
このイスラエル非難決議は　前回も米英の反対で
秘訣された経緯があり　今回も微妙だ。

こらこら何故に米英で反対する。

イスラム原理主義組織　ハマスの無茶ぶりは解らなく無いが
まさかコレ　アメリカが仕掛けた戦争なのか。  

ドバイの不動産開発バブルが　崩壊を始めているらしい。
http://diamond.jp/series/inside/08_12_12_002/

世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に
さらに海辺に1000ｍのビルを計画するなど　「世界一」をキーワードに
驚くような開発を進めてきたドバイ政府　【 週刊ダイヤモンド 】

・・政府ってのがイタイけど。

この記事が全てとは思えないが 恐れていた通り
ドバイ経済は　既にカラになっているのかも知れない。

以前　ドバイ不動産に投資を考えている方は短期回収を
なんて書いたけど　トキ既に遅しか。

うーん。

やはり日本は農業・林業も含めたモノ作りを経済の基盤に戻すべきかと。

【 関連一言 ： ドバイ経済に変調　】
http://housingeyes.hida-ch.com/d2008-11-11.html


以下　週間ダイアモンド内記事転載
  続きを読む

日本海を試験航行中だった　ロシア原子力潜水艦で
消火装置誤作動事故から　兵士3人と民間人17人の
計20人が死亡した事件。

未だ原因は解っていないとの事。

５日も経ってるのに　なんでやねん。

原子炉に損傷は無いらしいが　実はその原潜の工事費は
インドが援助していたらしく　２０１０年から
インドにリースされる予定だったとか。

なんでも　対中国海軍用らしい。

おぃおぃそんな危ないモノ　リースしてどーすんぢゃい・・。

インドも中国も軍事大国を目指しているという事か。

ちなみに　その中国とインドで　世界人口全体の
４割を占めているとされます。

お願いだから　ややこしい事しないでくれたまえ・・。

人類の最も愚かな行動は戦争であり
それを阻止出来るのも人間だと信じたい。  

ここ数年で飛躍的成長を遂げてきた　ドバイの経済に変調が生じている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081107AT2M3103506112008.html
【 日経 】

投資関係者は火消しに躍起だが　既に飽和していたらしい。

飽和が向かう先は　崩壊か新たな創出か。

実際　石油枯渇後を視野に観光立国を目指した舵取りは
間違いでは無かったと思うのだが　方向性が尋常では無い。

人為的アトラクションの寿命は短いって事　忘れるとマズイなと。

また　人が生きる為に必要な食べ物・飲み物は買えば良いって
考え方は今後　致命傷に繋がり兼ねない。

それは日本も同じ。


＝近日のドバイ関連＝

ドバイに見る　ハレとケ

オラ　カメハメ波撃てるようになったぞ！  

米ＡＢＣテレビは複数の米政府当局者の話として
北朝鮮が２００６年１０月以来となる核実験を準備している兆候を
米情報当局が把握したと報じた　【ＣＮＮ】


・・まぁ　北の動向見てりゃ有り得るけど。

おぃおぃ　核の平和を盾に　軍需拡大で損失補填とかって
いきなり戦争始めるなよ（笑

今の時勢　華氏９１１くらぃの騒ぎぢゃ収まりませんぜ
ブッシュのだんな。
  

米ＦＲＢは８日　経営難に陥った米保険大手ＡＩＧに対し
最大３７８億ドル（約３兆７８００億円）の追加融資を決めた。

さて　時を同じくして
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/e20081008046.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から融資を受け、事実上の政府管理下に置かれた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の傘下関連会社が、公的救済が決まった１週間後に、カリフォルニア州南部オレンジ郡の高級リゾート地に関係者を集め、総額４４万ドル（約４５００万円）の「会合」を繰り広げていたことが、７日開かれた米下院の公聴会で明らかにされた。

請求のうち、宿泊費は約２０万ドルで、１泊１６００ドルのスイートルームも含まれていた。スパ（温泉浴）の費用も２万３０００ドルが計上されていた。参加人数は明らかにされていないものの、予約されていた部屋は約６０室だった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ですか。

米下院は大モメらしいけど　どーにも危機管理がありません。

公的資金投入は理解出来るけど　もちろん血税なんだから
国の責任として　透明性のある厳格な管理化に置く事が絶対条件かと。

これぢゃ選挙どころぢゃ無い。

さて　先日破綻したリーマンのＣＥＯ
０７年報酬は日本円にして　約８０億円とか。

今回のＡＩＧのＣＥＯ　マーティン・サリバン氏（53）には
合計で約4700万ドル（約49億8000万円）の退職金や
長期報酬が約束されている。

ちなみに同０７年の報酬は　約１５億円（$/105円換算）。

幹部の報酬併せれば　結構な補填に繋がるのでは。
これぢゃ　米国民も怒るハズだわ。

また　この余波で欧州の経済も落ち込んだ所みると
ＥＵも独自連合なんて言いつつ　結構アメリカに依存してたんだなと。

一度バブルを経験し　そこから這い上がった日本。

もぅ欧米に習え！のマネーゲーム至上主義は忘れて
今後は　価値観のシフトはもちろん　農業や林業も含めた
モノづくりニッポンを支える経済を模索すべきかも。  

本日は１０月１日
毎月１日は　災害伝言サービスが体験出来ます。

http://www.ntt-west.co.jp/dengon/

【 １７１ 】へのダイヤル
もしもの時の為　一度家族全員で試しておきませんか。


携帯からのサービスもありますね。

docomo 災害用伝言板
http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi

au 災害用伝言板
http://dengon.ezweb.ne.jp/

softbank 災害用伝言板
http://dengon.softbank.ne.jp/  

FAO（国連食糧農業機関）の証言によると
現在　世界全体の栄養失調状態にある人口が
2007年に7500万人増加し　約9億2500万人に膨らんだとし

その要因として　食料価格の高騰を挙げた。

うー　これ　バイオ燃料や人口増加を狙った
穀物投機によるモノで　以前から指摘されていた事。

そこで暴利をむさぼってる人達には関係無い事なのは確か。

と言いつつこんな問題　日本とも無縁では無い。

昭和４０年代には　７３％あった食糧自給率も
カロリーベースで　現在３９％にまで落ちているのが我が日本です。

例えば　日本食として自給率が高そうな　『 日本そば 』を見ても

実は『 そば 』の自給率は２２％に過ぎない。
輸入総量の６割以上を　中国に依存しています。

そして　『 そば 』には欠かせない『 醤油 』に至っては
原料大豆として見た場合　０％です。

ゼロですよ　ゼロ。

外食産業やコンビニ弁当　レトルトや意味無く安い　お惣菜など
追って知るべしと言った感です。

もちろん　有機栽培や　地元産手打ちを謳っている
そば屋さんなんかは　その例には入らないとは思いますが。

今後　輸出国での人口増大や政治不安があれば
確実にしわ寄せが来る事は　容易に想像出来ますね。

ちなみに　他国の食料自給率はどうでしょう。

オーストラリア----２３７％
アメリカ------------１２８％
フランス------------１２２％
ドイツ-----------------８４％
イギリス-------------７０％

３９％の自給率しか無い日本は　郡を抜いて低い事が解ります。

そんな中　国産食料を蔑ろにし　メディアを騒がせている様な
食の安全を求める事が　いかにも困難な社会は
恥ずかしい事だと言う観念が欲しい所。

衰退する一途の　日本の農業を考え直す為残された時間は
無尽蔵には無く　またそれは私達国民の購買意識や行動で
変えられると認識すべきなのかと思います。


それでも　世界が抱える食糧問題の解決には
程遠い事ですが　例えば『 ＯＤＡ 』のあり方として

お金で解決すると言う事実は　言葉を返せば
極貧国の人を飼っている状態にも取れます。

そんな第三諸国には　肥料どころか苗や種すら買えない人も多い。

使い道の見えない　お金では無く　そんな貧困国への農業一時的支援や
道具・生産への技術援助の方が　持続可能に繋がると思うのです。  

特にどーと言う事ない四方山話

原油価格の高騰。これ紛れも無い事実。

あんなん日本の廻りでも採れるだろーに
国力の差だよ　なんてコラムを見たので雑感。

石油とは　炭化水素が主成分で
さまざまな物質が混じる液状の油の事。

堆積層の岩石の中から出てくることから
ラテン語の「Ｐｅｔｒａ（岩石）」と「Ｏｌｅｕｍ（油）」が語源。

太古の昔から人類の生活には欠かせない燃料なのに
その生成過程は未だ謎だったりする。

ただ　有力視されているのが
プランクトンなど動植物の死がいが海底に堆積し
地中の高温・高圧による変性で作られたという「有機説」。

もひとつ　地球深部に存在する炭化水素が
地上にしみ出してくるという「無機説」もある。

どちらにしても　石油は水や岩石より軽いから
地表に向かって上層へ移動し
岩塩や泥岩など割れ目の生じにくい地層の下に溜まる。

石油連盟によると　０４年末現在で確認されている
全埋蔵量の５７・１％は中東にあるらしい。

中東に偏っている理由について　他との違いは地盤の差。

中東は石油をためやすい固い地層が大きく広がり
地殻も約１億年の長期にわたって安定している。

それに対して　日本は地震などの地殻変動が多く
せっかく貯まったとしても　その石油が漏れ出してしまい
大きな鉱床にならないのだそーだ。

日本の地層は　未だ地震を繰り返し
もし生成されていても溜まっていられないと言う事。

中東の石油鉱床は直径が数百キロもあって巨大だが
日本の油田は　新しくて規模が小さく
採掘が経済的に見合わないのが原因と言えば原因。

そんな油田でも簡単に採掘できる技術が　開発されるだろーから
問題無いってのが　石油枯渇説楽観者の意見。

さぁ皆様は　どうお考えに？

ちなみに「黒ダイヤ」なんて呼ばれる石炭は
特定の地域に偏らずに埋蔵されている。
それでも特に埋蔵量が大きいのが中国や米国。

前説を正しいとすれば
固体のため石油のように地中を大きく移動出来ない為か。

何にしても地球の資源は有限であり
いずれ枯渇は避けられないのでしょう。

それでも　化石燃料に拘り続ける炭素社会では
終焉が見えています。

個人レベルでも　脱化石燃料な低炭素生活を意識想定し
気負わない意識シフトを持つべきなのでしょう。

もちろん個人レベルでは頑張っても　たかが知れています。
それでも　そんな輪が広がれば小さな力とも言い切れませんしね。


弊社HP　０６年コラムより転載  

こちらでも　ご紹介させて頂いた　【働く子供に教育を】署名運動。

署名サイトへの参加者が　６月３０日締め切り時点で　2,017 件
達成率 ： 20.2 ％となった様です。

１万人には届かなかったとは言え　こちらご覧になられた方でも
興味を持たれた方も多い様で　嬉しいコトですが

私が署名した時点で　３００番台だった事を思えば
サイレントマジョリティも含め　悪い数字では無いのかも知れません。

なんて思って　児童労働反対世界デー・キャンペーン2008の
オフィシャルホームページを覗いてみましたら・・


なんと　１万人達成したとの事です。　ヽ(∇⌒ヽ)(ノ⌒∇）ノ
　
オンライン署名2,017人分、署名カード9,914人分、
合計11,931人分の署名が集まり、目標数1万人を達成することができました！
※オフィシャルHPテキストより


１万人達成おめでとうございます　orz

そして　感心を持って頂いた方　有り難うございます。

この署名は　今後　外務省に提出される事になりました。

http://stopchildlabour.jp/
リンク先：児童労働反対世界デー・キャンペーン2008

少しでも悲しみが減る事を願います。

学校に行けない子供達　今日食べる物も無い子供達。
同じ地球の住民です。

一人でも多くの子供達に　笑顔が戻れば良いですよね。  

やっぱり感のある　NY原油先物相場が急伸。

指標であるＷＴＩ（米国産標準油種）の７月渡しは一時
１バレル＝１３９．１２ドルと　１４０ドルの大台目前まで上昇し
６日には５月２１日以来　約２週間ぶりに史上最高値を更新した。

１日の値上がり幅として史上最大を記録し　５、６日のわずか２日間で
１６．２４ドル（約１３．３％）上昇という前例のない高騰となった。

NY６日に急騰したきっかけは　５月の米失業率の大幅悪化。
米景気の後退懸念が再燃してドル売りが加速した形。

原油のみならず　米国では穀物価格も軒並み急騰し
トウモロコシも史上最高値を更新した。


やはり　今後も１０ドル前後の乱高下を繰り返しながら
バレル/＄２００－を目指すシナリオになりそう。

もちろん　日本のガソリン価格の指標となるドバイ原油も
あいかわらず最高値を更新中。

さて原油高騰と言うと　直接　灯油やガソリンの価格上昇が
思い浮かぶけど　世界的な景気後退が見える中での
現在の状況は　世界経済そのモノにも打撃を与えるだろう。

日本で言えば　輸出産業の花形である自動車産業の衰退。
食糧自給率３９％である故の　食品高騰。

食料が高くなっても　まだ買えるうちは良い。
輸入量そのモノの危機も　簡単に想定できる。

ガスやガソリンだけで無く　もちろん電気代も上がる。
安易な電気依存は　対応策とは言わない。

また　それらの影響を受けやすい建設業への弊害は
そこで働いている裾野の広さから　経済の多大な停滞も意味する。

そして日本のみならず　殆どの生活品の生産を　中国に依存してしまった
米国は特に好景気でも無いのに　極度のインフレに悩まされるだろう。

影響は世界的に甚大と言えそう。

化石燃料に依存して暮らしていく必要は全くないけど
現在の生活インフラでは　そうも言ってられず。

その辺りは　資本の掛からない再生可能エネルギーの活用など
まだまだ見直すべき点も多いけど。

やはり　最小限の熱源で暮らせるだけの器（住宅）や生活道具。
我慢では無い節約意識も問われそうだ。

何も食べなくても　子供は育てて行かなければならないし
ヒトとして暮らしていかなければイケナイのだから。


しかし　自由経済もそろそろ限界か。

化石燃料と言う生活インフラに対し　
世界的な上限取引規制みたいなモノが欲しいトコロ。

ただ　今の状況は　来るべき化石燃料枯渇を前に
良い助走期間かも知れないなとも・・うむ。

永く　強く　お金が掛からない生活基盤としての美しい住宅を創る事が
私に出来る唯一の社会貢献なのかもとか　真剣に思ってみたり。

あぁ　本日も良い天気にございます。  

２０年ほど前　生活保護を受けていた現在７０代の女性が
その後　職を得てコツコツと貯金を重ね　市に１００万円の寄付をしたと。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000044-san-l08

現在７０代って事は　生活保護受けてたのは５０代。
いくら　職が見つかったとは言え
裕福とは言えない生活だった事は容易に想像できる。

日本人の日本人たる　誇りを見たような気がします。

自分に同じ事が出来るのかと　激しく打ちのめされました。

その女性に感謝の意を届けたい。

マスコミも　こんな話をメインに取り上げて頂けると
未来は変わって来る様な気がするのですが。  

ようやく情報が入ってくる様になった四川大地震。

これまで情報統制だったのか　日本等外国メディアが
入る様になって　その悲惨な全貌が見えてきた。

当初あまりに情報が少なく　Yahoo!等のニュースポータルにて
一報・二報が報じられた頃　コメント付きのニュースに対して
ザマーミロ的な　心ないコメントが続いた。

見ていて腹立だしかったけど　あの様に掲示板が荒れる事は
日本人として恥であると言う認識を持ちたい。

匿名という閉鎖性の中とは言え　あまりに無神経すぎる。
被害にあっているのは　中国人という前に同じ人間。

さっき生まれただろう赤ちゃんだって居るだろうに。
ポータルサイトの責任として　適格に審査し削除すべきだったと思う。

最近は　だいぶ落ち着いて来たようで一安心。


ただし報道内容は　まだ入り口だろうと言う事で　断片的に雑感。

現在　疫病等　二次災害が懸念されるけど

まず　当初の中国における対世界への対応。

被災４日目にして　やっとで日本からの人的援助を受け入れた。

３日目くらいまでの【 金銭的援助は受け入れるが　人的援助はいらない 】
ってのは　どうゆう事だったんだろう。

ここまで被害が大きかったと気づかなかったから？
いや　いくらなんでも２日目には大体予想はついただろう。

良く言われる災害時における　クリティカルポイント(重要致命点)は７２時間。

生き埋め等災害にあった場合　２４時間以内の生存率は４０％前後とされる。
それが７２時間（３日間）経つと　生存率は２０％を切る。

と言うわけで　クリティカルポイントは７２時間（３日間）

しかし　日本の要請を受けたのは　ソレを超えてから。

被災した人達を助けたく無かったのだろうか。

にわかに囁かれだした事に　被害が多かった地域は
中国に不満を持った人が多い地区だから　生きて外国政府に
不満を伝えられると困るから　なんて事が言われているけど

こうなってくると　そんな話にも一理出てくる。

死人に口なし　か。

いや　この辺りは全く憶測を出ないので　ここまでに。


さて　この様な大きな災害があると　必ず出てくるのが国際援助。

この国際援助ってのが　実はクセモノ。

まず　大きな災害があると　各国からの膨大な援助資金と共に
国際的コンサルタントが大勢集まる。

そこで何をするかと言うと　読まれもしない膨大な報告書を仕上げるのだ。

援助資金（ODA：Official Development Assistance）の殆どは
そこに使われ　被災者には回らないのが現状。

記憶に新しいスマトラ沖地震による津波の時がそうだった。

こうなると　大きな金額を被災した政府に送るより
被災者にとっては　物的支援や人的援助の方が格段に助かる事だろう。

第三諸国への災害は特に　人の命の値段と言う本質を考えさせられる。

報告書が悪いとは言わないが　もう少し国際的に
効率よく出来ないモノだろうかと思う。

日頃から　この災害時には　この国のこの研究者を筆頭に
このチームで入り　この様な資料を作る的な雛形と言おうか
明確なシステムがあっても良いのかと。

募金も大切な行動だけど　どこにどの様に使われるのか
一度考えてからでも良さそうだ。

最終的に動くであろう　JICA（国際協力機構）への助成なんかは
効率的に意味がある様に思うけど。



画像は１６日　瓦礫の中１００時間ぶりに救出された男性【時事通信社】


しっかし　この地域は「四川・雲南地震活動帯」と呼ばれ
比較的　地震が多い土地だったとか。

にも関わらず倒壊した建物・・鉄筋量少なすぎだな・・  

子供達に一番必要なのは　無償の愛と教育です。
そんな事は解りきっていますよね。

知人より教えて頂いた　サイトのご紹介です。

6月12日の児童労働反対世界デーに
日本政府への要望として　提出が予定されているとの事


宜しければ。


以下ＨＰより引用　＜児童労働ネットワーク＞


ＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥ

世界には2億1800万人の児童労働をしている
子どもたちがいます。

このうち危険・有害な仕事についている
子どもたちは1億2600万人います。

地球社会の責任ある一員として
日本政府も　もっと途上国の児童労働に取り組んで欲しい！

あなたの声を日本の首相に届ける署名に　ご協力をお願いします。




みなさんの署名は　児童労働ネットワークからの要望書とともに
6月12日の児童労働反対世界デーに日本政府に提出します。

また、メッセージや署名は巨大パネルに集めて
6月8日の児童労働反対世界デー・キャンペーン
メインイベントの会場やウォークで展示します。

たくさんの署名が　政府や人びとを動かします。

ぜひ参加してください！

できるだけ5月中に署名してください。
（最終〆切は6月30日です）

ＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥＨＥ　引用終わり


正直　戦争なんぞに税金出してる余裕は無いかと。


勉強したくても　遊びたくても　貧困ゆえ働き手として
仕事に従事しなくてはイケナイ子供達が　たくさん居ます。

これは紛れもない真実です。

もしこんな署名で　少しでも
そんな現状を変える事が出来るのなら。

署名は実名ですが　表示は匿名にする事が出来ます。

ご賛同頂ける方は　上記リンクバナー
『働く子どもに教育を』1万人署名部分 ←からお入り下さい。