環境共生計画　ATTIC

政府がまとめた「京都議定書目標達成計画」見直し最終報告。

産業界の自主的な温室効果ガス削減目標の引き上げや
クールビズなど国民運動を中心とした追加対策を盛り込むことで
「京都議定書の削減は達成し得る」と結論付けた。

はあ？と思ったら　やはり「根拠のないつじつま合わせだ」など
専門家から批判の声が上がっているとか。

温室効果ガス3500万～3600万トン（二酸化炭素＝換算）分の
追加対策の実施で　京都議定書が定める温室効果ガス
6％削減を達成できると結論付けたが　中心に位置付けた国民運動では
温室効果ガスを最大1050万トン削減するとしている。

と言いつつ　温室効果ガスの排出量は　基準の９０年度より
０５年度で７．７％増加しているのは確かで
政府の推計によると現行対策のままでは
議定書の目標である６％削減の達成には
１０年度に最大３４００万トンの削減不足が生じる。

実際　住宅や建築の関わる民生部門のCO2排出量の
増加率が非常に高く　オフィスビルなどの業務部門では
約44％・家庭部門では約36％も増えていると言う現実。

削減に有効とされる環境税や　国内排出権取引などの導入は見送り
中核だろう新エネルギー促進策には触れられていない。

で　今更　国民が頑張れば削減可能って・・。

EUの交渉戦術に負けて　不利な数値を呑んだ事は認めよう。

産業界の反発が強すぎて　強気な削減手法が取れない事も認めよう。

それでも　外圧があれば動くだろうって腰の弱さも認めよう。

ただし間違った情報操作は　ミスリード以外の何者でもない。
国民は単に騙されるってだけの話。

最終報告を審議した環境省と経済産業省の合同審議会委員でもある
気候ネットワークのパブコメが的確。

排出量推計の根拠があいまい。そもそも国民の協力などは検証も報告もできない。
温曖化防止バリ会議で先進国は途上国に計測・検証可能な削減行動を求めたのに
日本の対策がこれでは話にならない。

全くである。

来年の洞爺湖サミット議長国である日本。
本気　辞退も考えた方が良いんぢゃねーの？


日本人の誠って何処行ったのだろう。